観光庁は8日、2019年度「最先端観光コンテンツインキュベーター事業」でモデル事業実施者の募集を開始した。外国人旅行者の消費拡大、地方誘客に向けて訪日観光に新たな体験型コンテンツの創出を目指す。18年度に続く国際観光旅客税の充当事業。最大30件程度を選定する予定。応募は4月15日まで。
事業の応募主体は、地方自治体や民間事業者などが連携した組織、団体（ＤＭＯが含まれることが望ましい）など。1件当たり1500万円程度の事業規模を想定しており、観光庁の調査事業の一環として経費を負担する。
事業対象は、「公募領域（1）」として自然体験、ビーチ活用、祭り活用、癒やし、ナイトタイムエコノミー推進、最先端ＩＣＴを活用用した地方誘客・体験の高付加価値化。「公募領域（2）」として滞在型の旅行形態に個別のコンテンツを掛け合わせることによる滞在の高付加価値化。「公募領域（3）」として（1）（2）以外の事業。3年以上の継続が見込まれる事業などを選定する。
観光庁ホームページに公募要領などが掲載されている。
